安倍首相の米議会演説について

安倍首相は2015年4月29日に「米議会からの招待」と言う形で、米議会の上下院両院合同会議で演説を行いました。その演説「希望の同盟へ（Ｔｏｗａｒｄ　ａｎ　Ａｌｌｉａｎｃｅ　ｏｆ　Ｈｏｐｅ）」は約45分に渡り行われています。これは、演説予定時間を予定より5分もオーバーした時間です。

安倍首相は何度も予行練習を重ねていたのに、時間をオーバーしています。
その理由は、演説の途中に拍手だけの称賛が21回、米議会議員が立ち上がって拍手を送るスタンディングオベーションが14回もあったからです。

演説を終え、議会を引き揚げようとする首相の周りに人だかりができ、サインや握手をねだる米国会議員が沢山いました。首相は、演説後も10分以上議場から出ることが出来ないほど、歴史に残る大演説として終わりました。

この演説は、日本にとっても大変意味のある演説になっています。

内容自身は「戦争で亡くなられた米兵への永遠の哀悼」、「米国のリバランス（再均衡）戦略を支持する」、「日米は価値観を共にしている」、「米国が世界に与える最良の資産は希望である」、「日米同盟は希望の同盟」など、アメリカを持ち上げる内容もあり、それが受け入れられやすかったというのもあるのですが、それ以上に日本にとって意味のある内容が含まれていました。

それは安倍首相が、首相就任前から狙っていたことなのかもしれません。。

日本は国連において負担金は世界2番目の額ですが、国連では敗戦国として「敵国」扱いです。そのことは国連憲章に明確に明記されており、戦後70年経った今も「敵国」扱いです。

アメリカ国内においてもその認識は生きていました。
なので、韓国がアメリカで反日活動をするのが正当化されてきました。アメリカ国内でも敵国を非難するのは、正当な行為であるという認識が少なからずあり、日本を非難する声は戦後70年変わらずありました。

安倍首相は今回の米議会での演説でその認識を覆すことに成功しているのです。

アメリカは、第二次世界大戦後、ソ連と「冷戦」を戦っています。
核爆弾を持っていたのでお互いに直接爆弾を撃ちあうことはなかったのですが、東西ドイツ戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争など、代理戦争が多発したまぎれもない世界大戦であり、ソ連や支那国内での粛清などを含めると第二次世界大戦に匹敵するほどの死者を出した大戦争です。

そして、アメリカはこの戦争に勝つ為に日本に援助を与え、援助を受けて見事に再生した日本は、韓国や支那に莫大な援助を与え、米国と共に戦うことでこの冷戦を勝ち抜くことに成功しています。

特に韓国に対してはアメリカが援助を与え続けても極貧国のままで一向に発達せず、社会主義を取っていた北朝鮮と比べて貧富の差が激しく、北は冨み、南は極貧状態が続いていました。

アメリカ主導の西側諸国になれば発達し、ソ連主導の東側になれば発達しないという構図を作りたいアメリカにとって、西側諸国で唯一貧しい状態が続く韓国はアメリカにとって悩みの種でした。

そして、サジを投げたアメリカに変わり、韓国を支援したのが日本です。
莫大な援助金を与え、大量の技術援助を行い、製品作りが出来ない韓国に部品や工場もノウハウもすべて与え、組み立てだけを行えば製品が出来る状態を作り、為替を意図的に操作して日本製品よりも安くアメリカで売れる状態をつけさせ、韓国の経済発展を成功させることが出来ました。

そうして、ソ連は1991年に崩壊し、前述したように米国と共に戦うことでこの冷戦を勝ちぬくことに成功しています。

このことを踏まえて、安倍首相は「我々は勝利したのです！」と宣言し、それに応えてアメリカの上下議員はスタンディングオベーションとなります。

日本はこの瞬間、「第二次世界大戦の敗戦国」から、「冷戦の戦勝国」へと立場が大きく変化したのです。
アメリカにとって、日本は本当の意味で敵国でなく、共に冷戦を勝利した同盟国となった瞬間です。

安倍首相の演説を前後して、韓国系の反日のデモは、アメリカの利益を損なう行為となりアメリカはそれの取り締まりを真剣に行っています。

そして、日本が国連の常任理事国入りを歓迎することを表明しています。

安倍首相が演説を行った4月49日は昭和天皇誕生日であり、サンフランシスコ講和条約の発効日でもあります。
同じ日に敗戦国から、戦勝国に変身したのです。

安倍首相が、首相になる前後から「戦後レジームの脱却」と言う言葉を頻繁に使っていますが、この瞬間を狙ってのことだったかもしれません。

日本の保守は、日本が国連の敵国になっていることに不満を持ち、敗戦国だから仕方がないという諦めに近いものを持っていましたが、安倍首相は誰も考えなかった方法で、「敵国」を取り除くということを超えて、戦勝国の仲間入りを果たすことに成功したのです。

この2015年4月49日は将来に渡り歴史的な記念日として扱われることになるかもしれません。

（執筆者：ジャポニズム大和）

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